介護職就職支援金貸付事業とは|概要や手続き方法などを解説

新型コロナウイルスの影響で離職した方や他業種から介護職へ転職を検討している方を対象に、支援金が給付されるのをご存知でしょうか。この制度は、2021年4月からスタートした「介護職就職支援金貸付事業」です。この記事では、介護職就職支援金貸付事業について、概要や手続き方法などご紹介します。

介護職就職支援金貸付事業とは

「介護職就職支援金貸付事業」とは、未経験から介護・福祉業界に転職する人が対象になる支援制度です。未経験から介護職へ転職するための就職支援金を最大20万円無利子で借りることができ、かつ条件を満たすことで返済も全額免除されます。

【概要】介護職就職支援金貸付事業

実施主体都道府県または都道府県が適当と認める団体
対象者・他業種等に就業していた者(介護・福祉分野への就業経験なし)
貸付金額最大20万円(1回を限度)
貸付条件指定研修を含めた職業訓練を修了
用途例・子どもの預け先を探す際の活動費
・介護にかかわる講習費や書籍等の購入費(軽微な情報収集や学び直し)
・仕事にかかわる被服費等
・転居を伴う場合の費用(敷金礼金、転居費など)
・通勤用の自転車やバイクの購入費 など
返済免除条件介護福祉分野に、継続して2年以上勤務

介護職未経験者を対象に資格取得を目指せる職業訓練を受講してもらい、修了後に発行される証明書をもって支援金を借りることができます。職業訓練は2~6ヶ月ほどの期間を要しますが、無料で受講可能です。離職者であり雇用保険受給資格の対象者であれば、雇用保険を受けながら受講できます。つまりお金をもらいながら、無料で介護職に必要な資格取得が目指せるということです。

雇用保険受給資格の対象外であっても、一定要件に合致する場合は月10万円の職業訓練受講給付金が受けられるため、お住まいの地域のハローワークで確認してみてください。新型コロナウイルスの影響で離職した、あるいは新たに介護福祉業界へのキャリアチェンジを検討している場合には、ぜひ活用すべき制度と言えます。

介護職就職支援金受給までの流れ・手続き

介護職就職支援金貸付事業は厚生労働省が発表した事業の一環ですが、運営主体は都道府県などの地方自治体です。制度や職業訓練などについてはハローワーク、貸付については福祉人材センター(社会福祉協議会)が管轄しています。そのため支援金受給までの流れと手続きは、以下の通りです。

①ハローワークで介護資格取得支援の相談、職業訓練の申し込み
②職業訓練機関における、一定の研修を修了(証明書発行)
③福祉人材センターにて、支援金の申込手続き
④手続き完了後、支援金が振り込まれる

まずは必須条件である職業訓練を受講するために、ハローワークで必要な手続きを行います。研修等の受講が修了し証明書が発行された後、福祉人材センターで支援金の申込手続きをします。ハローワークや福祉人材センターは各都道府県が管轄しているため、お住まいの地域の団体を調べてみてください。


介護職就職支援金貸付事業創設の背景と目的

高齢化社会により多くの業界で人手不足が課題となっていますが、なかでも高齢者の日常生活を支える介護福祉業界は深刻な人手不足の状況にあります。令和元年度「介護労働実態調査」をみても、65.3%の事業所が従業員の不足を実感。また、介護分野の有効求人倍率は3.80倍と、職業全体と比べても働き手が不足していることがうかがえます。

こうした慢性的な人手不足の状況にあるなか、追い討ちをかけるかのように新型コロナウイルスの感染が拡大。感染防止対策や利用者が感染した場合などによる介護業務の負担が増大し、人手不足をさらに深刻化しています。そこで人手不足解消のため、他業種で働いていた人材の介護業界参入を促進することを目的に、新たに創設されたのが介護職就職支援金貸付事業なのです。
今後需要も高まる介護業界へのキャリアチェンジを検討している方や、新型コロナウイルスの影響で離職した方が、介護職として働く一歩を踏み出すきっかけになる制度といえます。

近年は介護職の処遇改善などの取り組みにより給料も年々増加傾向にあり、離職率も横ばい状態へと落ち着いている状態にあります。介護職就職支援金貸付事業が広く活用されることで、介護人材の定着化や育成強化に期待されます。

介護職就職支援金貸付事業以外の介護職関連の支援金

介護職に関連する支援金制度は、介護職就職支援金貸付事業だけではありません。ここでは、離職者を対象とした支援金制度についてご紹介します。

離職介護人材再就職準備金貸付事業

介護職の経験や知識を持っている方が、再び介護職に就くことをサポートするための制度が再就職準備金貸付事業です。

実施主体都道府県または都道府県が適当と認める団体
対象者・介護職員の業務に1年以上実務経験のある方(介護事業所等での勤務)
・直近の介護職員としての離職から1年以上の経過
・申込日までの間に「離職介護人材」として届出済
・介護福祉士や介護職員初任者研修などの修了者
・介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方
・東京都内の介護サービス事業所・施設に介護職員として再就職
・東京都社会福祉協議会などの同種の資金を借り受けた経験がない
貸付金額最大40万円(1回を限度)
貸付条件指定研修を含めた職業訓練を修了
用途例・子どもの預け先を探す際の活動費
・研修参加費、参考図書購入費
・仕事にかかわる被服費等
・転居を伴う場合の費用(敷金礼金、転居費など)
・通勤用の自転車やバイクの購入費 など
返済免除条件継続して2年以上勤務

過去に介護職経験がある、または介護資格をお持ちの潜在介護職の獲得を目的とした支援金制度です。介護職員として再就職するまでの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに「離職介護人材」としての届出を行い、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出することで最大40万円が給付されます。なお直近の離職日から1年以上経過している必要があります。介護職就職支援金貸付事業と同様に、2年間介護職員として従事することで全額返済免除となります。

介護職就職支援金貸付事業の注意点

・支援金は、就職前に支給される
・支援金受給後の就職で、2年以内に離職が発生すれば返済義務あり
・お住まいの自治体で介護職就職支援金貸付事業を開始しているかを確認する

介護職就職支援金は、あくまで就職前の費用補助を目的としています。そのため第1ステップとして、まずはハローワークで職業訓練を受けることが必要です。つまり介護職を目指そうとした時点で、受給できるものではありません。そして支援金は、返済義務のあるものです。支援金受給後、なんらかの事情により2年以内で離職してしまった場合には、全額返済義務が発生します。 また2021年4月の制度開始時点では、介護支援金貸付事業は任意事業としてのスタートです。そのため地域によっては実施されていないケースもあるため、まずはお住まいの地域の福祉人材センターへ問い合わせてみてください。

未経験から介護職へ転職する際には介護職就職支援金貸付事業を利用しよう

介護職就職支援金貸付事業は、他業種から介護職へキャリアチェンジする際に受給できます。職業訓練での研修が必須条件であるため、就業に必要な知識や資格も同時に取得でき、未経験からでも安心して転職できます。介護業界は今後も需要が高く、介護職の処遇も年々改善されています。そのため今後長く同じ業界でキャリアを積んでいきたい場合に、介護職は最適です。ぜひ介護職就職支援金貸付事業も踏まえて、介護職への転職を検討してみてください。