介護事務として働く際に取得しておくべき、おすすめ資格とは?資格の種類や介護事務の仕事内容についても紹介

介護事務の業務は資格なしでも就業できることで人気がある職業です。その中でも民間機関が発行する介護資格は非常に幅が広く就職の際に有利になることも。今回はそんな介護事務資格について、取得におすすめの資格や資格の種類などをご紹介します。

介護事務とは

介護事務とは、施設の受付やレセプト作成を専任する事務職です。具体的には、介護報酬請求業務、通称レセプト作成やケアマネージャーのサポートなどを担当します。介護保険やレセプトに関する専門知識はもちろんのこと、介護に関する幅広い知識やスキルが求められます。介護事務の民間資格は複数ありますが、資格がなくても働ける点が特徴です。そのため介護業界や事務職が未経験の場合でも、キャリアスタートとしておすすめの職種です。

介護事務の仕事内容

介護に関連する業務を総括して介護事務と呼んでいますが、仕事の内容は大きく4つに分類されます。それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

1.介護報酬請求業務

介護施設では、毎月事業所ごとに前月の介護報酬を市町村に請求する義務があります。施設の利用者に提供したサービス費用を請求するのが介護報酬請求業務で、介護事務員の最も中心となる仕事です。
原則的には報酬の1割が利用者から、9割が介護保険から支払われる仕組みですので、申告した請求書が正しく記載されていることは施設運営の基盤となり、責任ある任務と言えます。

2.管理業務全般

介護事務が管理をする範囲は多岐にわたります。財務状況を把握した上で年間の運営に関する費用を総括してまとめる管理業務を行います。施設で使用する備品の購入や修繕費の執行、補正予算などの作成なども介護事務の管理範囲に当たります。運用予算の管理だけでなく事業所によっては、職員の労働管理を総括するところもあり、労働条件通知書の作成や協定や契約上の書面作成を委ねられることもあります。
また事業所と出入り業者などとの窓口になる役割もあり、施設全体の管理業務を総合的に行う能力が求められます。

3.臨機応変な電話対応

施設の種類によっても対応する電話の相手が異なりますが、介護業務は福祉に関連する施設がほとんどです。医療機関や保健、福祉関連の会社や団体からの問い合わせ、事務的処理の対応などで電話対応をする機会が多いのが特徴です。
相談員への電話の取り次ぎもよくありますが、福祉用語は把握していることはスムーズな業務の鉄則となりますので、専門的な知識も必要となります。

4.利用者の対応

事務職で受付などではもちろんですが、福祉施設でももちろん窓口の対応も業務の一つです。来客によっては応接室への案内や、相談員との面会のための取り次ぎなど一般的な接遇マナーは必須となります。

介護事務資格の種類

介護事務の資格は国家試験ではありませんので全て民間の教育機関などが実施する試験です。介護事務関連の資格は10種類以上存在しますが、一般的に基礎資格として受験される資格が5種~9種、その中でも特に人気のある3種の資格についてもご紹介します。

資格名 主催団体
介護事務管理士 技能認定振興協会(JSMA)
ケアクラーク 日本医療教育財団
介護報酬請求事務技能検定 日本医療事務協会
介護事務実務士 医療福祉情報実務能力協会(MEDIN)
介事管理専門秘書検定資格 一般財団法人 日本能力開発推進協会
介護事務能力認定試験 日本医療事務協会
介護保険事務管理士 一般財団法人 日本病院管理教育協会
介護事務管理士技能認定試験 技能認定振興協会(JSMA)
介護保険事務士 一般財団法人つしま医療福祉研究財団

取得をオススメする介護事務資格3選

・ケアクラーク(R)技能認定試験
・介護事務管理士(R)技能認定試験
・介護保険事務管理士資格試験

以下で、上記3つの介護事務資格について詳しくご紹介します。

ケアクラーク(R)技能認定試験

正式名称 ケアクラーク®技能認定試験
受験資格 誰でも可能
試験実施日 年3回(5月/9月/1月)
合格率 約60~70%
受験料 ¥6,900(税込)

ケアクラーク(R)技能認定試験 は、事務の要となる計算の正確さや日常の事務処理能力、さらにはコミュニケーションや患者の心理、医学一般の知識について認定する介護資格です。主な仕事である介護報酬請求業務、一般事務の処理、窓口業務の正しい知識を持って業務に徹することができます。介護事務関連の資格の中で、受験者数が最も多く介護施設から最も高い評価を得る資格です。

介護事務管理士(R)技能認定試験

正式名称 介護事務管理士®技能認定試験
受験資格 誰でも可能
試験実施日 年6回(奇数月の第4土曜日
合格率 約50%
受験料 ¥6,500

介護サービスに要する費用請求や、ケアプランを立てる居宅介護支援事業所のケアマネージャーの業務をサポートするのが介護事務管理士の業務です。利用者への接遇マナーをはじめ、ケアプランの内容把握、介護報酬を計算する知識とスキルが求められるポジションなため、この資格によって採用が有利に働く可能性が高いと言えます。

介護保険事務管理士資格試験

正式名称 介護保険事務管理士
受験資格 日本病院管理教育協会の教育指定校で、必須カリキュラムを修了
試験実施日 年2回(10月/12月)
合格率 約60%前後
受験料

医療や介護関連の施設で介護報酬給付請求業務ができるようになる資格で、介護事務には欠かせない能力を保証します。協会指定の学校や教育機関での履修が必須となるため、所定科目の講座を完了すれば100%獲得できる資格です。

介護事務資格は独学でも取得できる?

介護事務資格は、受験資格が求められるものが少なく、合格率も全体的に高い傾向にあります。そのため独学での取得も可能です。しかし上記でご紹介した介護保険事務管理士のように、指定校でのカリキュラム修了が受験資格となるケースもあります。この場合は、必然的に独学での取得が不可能です。

一方独学の場合、注意すべきはテキストの少なさや、法改正などの情報を逃しやすい点です。スクールや通信教育であれば、テキストが充実しており、かつ重要な情報も確実にゲットできます。とはいえ、独学は学習費用を抑えられる、自分のペースで勉強できるなど、魅力的なメリットもあります。

介護事務資格を習得するメリットとは?

無資格でも就業できる介護事務職ですが、時間とお金をかけて資格を取得するメリットはあるのでしょうか。ここでは、資格を取得する3つのメリットをお伝えします。

就職の際に差がつく

介護事務の業務は無資格でも基本的に就業できます。しかし施設の立場からは、資格保有者を優先して採用する傾向もあるのが実状です。介護事務の仕事が集中する月初めなどに、専門ではないケアマネージャーや介護士などが兼任し本来の業務にしわ寄せが出る問題を抱えている施設があるようです。
このような事業所は専門的な知識と資格を持つ介護事務員を必要としていますので就職の際に有利となるでしょう。

職場の選択肢が増える

高齢化社会に伴い、福祉施設の利用は将来的にも広がりを見せる業界として注目されています。特に介護事務は医療関係の施設をはじめ、介護サービス人材派遣会社、訪問介護事業所、在宅介護支援センターなど幅広い現場で必要とされる職業です。
資格保持とともに、実務経験を有することで全国の事業所で仕事をすることができますので、転勤や転職など広く活躍の場を見つけることができることがメリットと言えるでしょう。

事務処理能力が高まる

資格を所得する一番のメリットは専門職としての知識が深くなり事務処理能力が向上することでしょう。一般事務の経験があっても介護や福祉部門では専門的な用語や報酬計算など、特殊な知識を要求されます。
介護保険制度や介護サービス費用の請求方法などを理解した上で実際の業務に従事することはプロフェッショナリズムの向上にもつながります。

介護事務の主な就職先とは?

介護事務の就業先には、有料老人ホーム、訪問介護ステーション、介護老人保健施設、在宅介護サービス事業所、特別養護老人ホーム、デイサービス、福祉用具レンタル企業など幅広い業務体型があります。求人の多い事業所や施設では主に介護保険についての業務を任される傾向があります。

人材不足の現状から実際に介護事務業務がケアマネージャーやヘルパーなどが兼任するところもありますが、介護事務は総括的な運営に関わる業務も多いため求人募集も事務作業のみではないことを念頭に置くことも必要かもしれません。

介護事務関連の就職は募集も豊富!求人を調べてみよう!

介護事務の資格についてご紹介しました。事務仕事というと机に向っての業務を想像しがちですが、介護関係に関してはレセプションやクラーク業務も重要視されます。資格有無に関わらず就職先が選べるメリットがありますが、資格習得を通して分野への深い理解と知識を得ることができますので、キャリアアップの一環としても習得するとよいでしょう。

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