介護職の給料はどれくらい?年収をアップさせる方法についても解説

介護業界で働きたい方、また実際に介護職に就いている人のなかには、給料に不安を感じている方も少なくないのでは?そこで介護職の平均給与額や保有資格による違いなどを解説していきます。また、今後介護職の給料が上がることはあるのかについても言及していきたいと思います。

介護職の給料はどれくらい?

介護職の平均給与額

厚生労働省の「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職の平均給与は以下の通りです。(※介護職員処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所対象)

勤続年数平成29年9月平成28年9月
1年(1年~1年11ヶ月) 260,420円 232,560円
2年(2年~2年11ヶ月) 268,150円 255,140円
3年(3年~3年11ヶ月) 275,690円 263,330円
4年(4年~4年11ヶ月) 279,750円 266,390円
5年~9年 292,150円 281,140円
10年以上 326,620円 317,090円

上の表からも前年度と比べて平均給与額は上がっていることが分かります。そのため、手取りについてはどのキャリアでも20万円以上はあるといえます。しかし、施設や法人によってバラつきがあるため、ひとつの指標として見ておくのも良いでしょう。

保有資格による違い

保有資格によっても給与額に違いがあるようです。

保有資格平均勤続年数 平成29年9月 平成28年9月
介護福祉士 8.2年 307,100円 295,820円
実務者研修 6.9年 285,180円 274,750円
初任者研修 6.5年 276,450円 265,180円
資格なし 4.9年 258,540円 245,930円

保有資格によって任される仕事内容も大きく違ってくるため、給与額として表れてくるようです。また、長く働けば働くほど、資格は給与で有利に働くといえます。キャリアアップを目指すのであれば、資格取得をした方が良いでしょう。

介護職の初任給

介護職の初任給については、施設や勤務場所によって大きく異なります。たとえば、介護福祉士の資格を取得した状態でも、一般的に正社員として就職した場合の初任給は平均16万7千円です。これに資格手当や夜勤手当が加算されるため、実際には平均20万円程度になる企業がほとんどです。手取りだと17万円~18万円が相場でしょう。

介護職員処遇改善加算と待遇の関係

介護職員処遇改善加算とは?

近年の高齢化に伴い、介護職のニーズは高まりつつあります。しかしどれだけ介護報酬を増やしても、使い道を施設に全委託していれば、すべてが給与に反映されることはありません。少ない給料の状態で仕事量が増えるだけでは、介護職の離職率は増えていく一方です。介護職の給料を上げることを目的に「介護職員処遇改善加算」という制度を設けました。

介護職員処遇改善加算の取得状況

では、実際にどれだけの施設が「介護職処遇改善加算」を取得しているのでしょうか。以下は、1~5段階ある処遇改善加算に対する施設の取得状況を表しています。

施設形態 取得状況 加算Ⅰ 加算Ⅱ 加算Ⅲ 加算Ⅳ 加算Ⅴ
介護老人福祉施設 99.0% 80.0% 12.8% 5.5% 0.4% 0.3%
介護老人保健施設 95.4% 71.2% 12.1% 9.6% 1.2% 1.3%
介護療養型医療施設 69.1% 37.8% 12.1% 15.7% 1.2% 2.3%
訪問介護 88.2% 57.4% 14.9% 13.7% 1.3% 0.9%
通所介護 89.9% 63.8% 12.9% 1.2% 1.2% 1.2%
認知症対応型共同生活介護 98.8% 77.9% 13.3% 13.3% 0.7% 1.0%

介護療養型医療施設が全体の数値を引き下げていることが確認できます。また、加算を事業所がどの段階まで取得しているのかによっても差が生まれています。それぞれに要件があるため取得するのが難しい状況であることも事実です。

今後、介護職の給料は上がる?

ベテラン介護士は月額8万円の昇給

超高齢化社会のなかで増え続ける介護士のニーズに対応するため、政府は約1,000億円規模の財源を投入し、2019年10月から勤続10年以上の介護士に対して月額8万円相当の賃上げを行うことを閣議決定しました。すべての介護職員の賃上げをするのではなく、長く働けば賃金が上がる仕組みをつくることで、介護現場の人材定着に繋げようとしています。

支給額すべてが介護職員の収入になるとは限らない

しかし、すべての支給額が介護職の収入になるとは限りません。月8万円の賃上げは国から支給されたお金が一旦施設に入り、事業所の判断でどの程度の賃上げが行われるかが決定されます。そのため、勤務先によって給与額に大きな差が生まれる可能性もあるのです。今後は、仕事の内容に関係なく勤続10年以上であれば誰でも賃上げできるように改善していく必要があるでしょう。

介護職員が給料をアップさせる3つの方法

手当を増やす

夜勤のある施設では、1回の夜勤で平均5,000円~8,000円程度の夜勤手当が給料とは別に支給されます。夜勤に入る日数は平均で4~5回ですが、夜勤手当を増やすために勤務回数を増やしている人も少なくありません。少ない勤務日数で収入アップが見込める「夜勤専従」という働き方もありますが、体調管理には十分に注意して下さい。

ケアマネージャー・生活相談員になる

介護福祉士の資格を取得しているのであれば、ケアマネージャーや生活相談員といった職種にキャリアアップすることで、給料をアップさせることも可能です。それぞれに別の資格を取得する必要がありますが、介護サービスを受けたいと検討している方の相談役となり、その人らしい生活をサポートしていく、やりがいのある仕事です。

転職する

現状の給与額と平均給与額を比較してみて下さい。また、資格を取得したり、役職に就いたりしても給料が上がる見込みがないのであれば、別の施設への転職も考えることも大切です。超高齢化社会の影響から介護職の需要は高まっており、人手不足ともいわれています。自分の希望に合った環境が優れている職場を探してみましょう。

給料アップを目指して待遇の良い職場探しをしよう

介護職の給料は全産業と比べても約10万円低いといわれています。近年、勤続10年以上の人を対象とした賃上げも確定されていますが、その条件を満たしていない人も少なくありません。いますぐにでも待遇の良い職場で働きたいと考えているのであれば、給料アップを目指して転職を検討してみることも大切です。

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