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【わかりやすく解説】生活支援コーディネーターとは?役割・資格・向いている人について

著者: ゲートウェイ

更新日:2023/10/06

公開日:2023/10/06

生活支援コーディネーターとは、地域にいる介護を必要とする方をサポートするために欠かせない存在です。ですが、必要な資格やケアマネとの違いを知らない方も多いでしょう。本記事では、生活支援コーディネーターの役割や仕事内容、必要な資格などについて詳しく解説します。介護職に興味のある方は、ぜひチェックしてください。

生活支援コーディネーターとは

生活支援コーディネーターとは、高齢者に提供する生活支援や介護予防サービスの基盤を整備するために、地域の中でさまざまな機関との調整を行う人

生活支援コーディネーターとは、高齢者の生活支援を行いながら介護サービスの円滑な利用を促すため、地域の中で関連機関と調整を行う職種です。

平成27年の介護保険法改正の際に地域支援事業のひとつとして位置づけられたのが生活支援コーディネーターの発端であり、別名「地域支え合い推進員」とも呼ばれます。地域の「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を一体的に提供するための存在として、昨今ますますニーズが高まっている職種といえるでしょう。

厚生労働省のガイドラインでは、生活支援コーディネーターは次のように位置づけられています。

【生活支援コーディネーターについて】
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者

生活支援コーディネーターが誕生した背景

生活支援コーディネーターが誕生した背景には、団塊世代が75歳以上となり、我が国が2025年以降直面するといわれる超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」が関係しています。

「2025年問題」への対処を目的とした、「地域包括ケアシステム」の構築を進めるために設置されたのが生活支援コーディネーターです。高齢者が尊厳を保ちながら住み慣れた町で自分らしく生活できるように、生活支援体制整備事業で「協議体」とともに配置が位置付けられました。

【参考】地域包括ケアシステムとは
団塊世代が75歳以上を迎える2025年までに、高齢者が尊厳を保ちながら住み慣れた町で自分らしい人生を送れるよう、地域の中で住まい・医療・介護・予防・生活支援を包括的に提供できる体制を整えようとするもの。

【参考】生活支援体制整備事業の「協議体」とは
「定期的な情報共有や連携を強化すること」を目的として、市町村が主体となって構成する場所。

生活支援コーディネーターの役割・仕事内容

今後の活躍が期待される生活支援コーディネーターですが、活躍する場面は主に以下の3層の領域に大別され、果たす役割もそれぞれ異なります。それぞれの役割を理解して、仕事に活かしましょう。

第1層:市町村区域
第2層:日常生活圏域
第3層:個々の生活支援や介護予防サービスの主体

また、上記の各層における役割は下記のとおりです。それぞれについて、詳しく解説します。

第1層:生活支援の担い手養成と資源開発

所属する地域において、生活支援や介護サービスの担い手がどの程度あるか、加えてその地域でどのようなサービスのニーズがあるかなどを適切に把握します。

昨今の介護職員不足等の問題から、十分なマンパワーを確保するのが難しい自治体が増えている傾向に。そういった環境下でも、いかにニーズに応じたサービスの創出や開発を行っていけるかも生活支援コーディネーターの役割のひとつです。

第2層:関係機関のネットワーク構築

地域包括ケアシステムの枠組みを構築する上で、関連機関とのネットワーク構築は必須です。より質の高いサービスを提供するためには、必要な関係機関との連携を密に行いながら、情報を共有できる仕組みを構築していかなければなりません。

いざというときに、自治体だけでなく、関連する介護事業者や医療機関と迅速にやり取りを行える環境が整っていることで、高齢者も安心して日々の生活を送れるでしょう。

第3層:地域の支援ニーズと取り組みのマッチング

地域が求めるニーズとサービスを提供する主体をマッチングさせる取り組みは、生活支援コーディネーターの主な仕事のひとつです。

とても魅力的なサービスがあっても、そのサービスを利用したい人に届かなくては意味がありません。地域住民のニーズに合うサービスが何かを検討し、適切な場所に適切なサービスを提供する体制を整えるという仕組みづくりは、生活支援コーディネーターの主要業務ともいえるでしょう。

生活支援コーディネーターの配置・主な就業先

・市役所等の福祉部門
・社会福祉法人やNPO法人などの団体

職場や自治体において、配置人数の厳格な決まりがない生活支援コーディネーターは、自治体ごとに必要とされる場面が異なります。

代表的な就業先としては、上記の場所が挙げられます。自治体の規模が大きい場合は、業務委託でその都度配属されながら働くといったケースもあり、その地域に必要な場所で働くことが多いです。

【資格・研修】生活支援コーディネーターになるには?

生活支援コーディネーターとして活躍するためには、介護分野に精通した一定の知識と経験が必要です。ここでは、生活支援コーディネーターになるために持っておくべき資格や研修について解説します。

生活支援コーディネーターに必要な資格

生活支援コーディネーターになるのに必須の資格はありません。

生活支援コーディネーターになるために、必ずしも特定の資格が必要ということはありません。ただ、生活支援コーディネーターは、地域のさまざまな機関と調整や連携をする重要な仕事のため、高齢者の介護予防サービスや生活支援についての専門知識は持っておいたほうがよいでしょう。

以下のような資格を取得していれば対応できる仕事の幅が広がり、さまざまな場面で応用的な立ち回りができます。

介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士 など

生活支援コーディネーターに必要な研修

現在、国や自治体は、生活支援コーディネーターを目指す人、あるいはスキルアップを目指す人に向け研修を実施しています。研修では、生活支援コーディネーターの基本的な役割や仕事内容、業務を行ううえでの知識・技能について学べるため、生活支援コーディネーターに興味を持ったらまずはこういった研修を受けるのもよいでしょう。

また、自治体によって異なりますが、研修は初任者研修と現任者研修の2種類があります。前者は基礎的な内容を学ぶ入門編、後者は基礎を踏まえた、より実践的な内容の応用編というように分けられており、自分の知識レベルにあわせて受講可能です。

【東京都の例】
・生活支援コーディネーター初任者研修
・生活支援コーディネーター現任者研修

【参考】生活支援コーディネーターと関連職種の違い

生活支援コーディネーターは、まだ知名度がそれほど高くないため、他の関連職種と混同してイメージされやすいです。生活支援コーディネーターと関連職種の違いを理解して、自分に合った職種を探しましょう。

生活支援コーディネーターと生活支援員の違いは?

生活支援コーディネーター 生活支援員
地域の支え合いをサポート 障がい者の方の自立をサポート

生活支援コーディネーターとよく間違えられる職種のひとつに、生活指支援員があります。名前は似ていますが、役割が違うことを覚えておきましょう。

生活支援員は、身体・知能・精神に障がいを持つ方を直接支援する職種で、生活習慣や職業訓練等の指導・支援を行います。一言でいえば、生活支援員は主に障がい者の方の自立をサポートする職種です。

生活支援コーディネーターとケアマネージャーの違いは?

生活支援コーディネーター ケアマネージャー
介護サービスの提供体制をサポート ケアプランを作成し介護サービスの利用をサポート

ケアマネージャーもまた、生活支援コーディネーターと混同されやすい職種のひとつです。ケアマネージャーは、介護保険サービスが必要な人に対し、要望を聞いてケアプランを作成したり、ケアサービスを提供する事業者との連携や調整をしたりします。

一方、生活支援コーディネーターは、地域包括ケアの実現を目標とし、介護サービスの提供体制をサポートすることが主な目的です。一人ひとりの利用者さんのニーズをくみ取るのがケアマネージャー、自治体のニーズをくみ取るのが生活支援コーディネーターと捉えるとイメージしやすいでしょう。

生活支援コーディネーターに向いている人は?

・コミュニケーションスキルが高い人
・公平かつ中立的な視点を持てる人
・介護・福祉の分野で人のために尽くせる人

生活支援コーディネーターは、あらゆる機関や関係者と調整・連携を行う仕事のため、コミュニケーション能力はとくに大切です。加えて、組織や機関の間に立ち、施策を考える場面も多いため、中立的な視点で物事を考える能力も役立ちます。

そしてなにより、地域包括ケアシステムを担う人間として、介護・福祉の分野で人のために尽くせる優しさを持っているかという部分がこの仕事にやりがいを見出せるかどうかに大きく影響してくるでしょう。

生活支援コーディネーターは地域を支える重要な仕事!

生活支援コーディネーターは、これからの超高齢化社会において、無くてはならない存在といえます。地域と住民をつなぐ橋渡しとして、今後よりニーズが高まっていくでしょう。

人とのつながりを大切にし、人や社会のために役立ちたいと考える方にとって、生活支援コーディネーターという職種はぴったりの職種といえます。

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著者プロフィール

ゲートウェイ

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異業種含め、人事採用担当として15年以上のキャリアを積んだ経歴を持つ40代男性。現在はソラストの介護採用スタッフとして活躍している。スタッフの負担軽減のため、IT導入や業務ルールの改善に強みを持つ。

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